2011年新聞・テレビ消滅 - roundtable備忘録

7月に出た佐々木氏の新書。以前から新聞については繰り返し言われてきたが、テレビもいよいよ危なく
なってきた。2011年の完全地デジ化と情報通信法施行で大幅な再編がされるのではないかと予見している。

もうひとつのマスメディアの構造的問題は、メディアのプラットフォーム化が進んでいることだ。プラットフォーム化というのは、どういうことだろうか。グーグルの及川卓也氏は、これを「コンテンツ」、「コンテナ」、「コンベヤ」という三つの層に分けて説明している。

コンテンツは新聞記事、コンテナは新聞紙面、コンベヤは販売店というように新聞は全てを支配していたが、
インターネットでも見れるようになったことでコンテンツの部分しか影響力を及ぼせなくなってきているのが大きい。

新しい法案は現在の放送・通信関連法を、（1）コンテンツ、（2）伝送サービス、（3）伝送設備――の3つに集約。これにより、携帯電話事業者が動画放送を配信したり、複数のテレビ局で伝送設備を共有できたりするとのことだ。

情報通信法自体がよくわかっていないのだけど、調べてみるとまさにこのプラットフォームとされる3つが
自由化されるということか。

キンドルでは、価格決定権がアマゾンの側にある。おまけにそこから中抜きされるアマゾンの手数料も非常に高い。ニューヨークタイムズではキンドルDXでの月額配信料金を14ドルに設定している。なんとアマゾンはキンドルの新聞配信で、70パーセントも手数料を取るのである。

新聞をキンドルで配信したとしてもコンテナとコンベヤの部分を押さえられているからお金にならない。
14ドル払ったとしてもアマゾンにそんなに手数料を取られるのなら購読しないだろうなあ。