「国家破産」以後の世界

国家が破産するといったセンセーショナルなタイトルがあるけれど、そういったものを
全てスルーするのではなく、1つの可能性として押さえておく必要はあるかと思う。
実際に2008年問題は知らなかったものの確かに10年前に行われたことはなんとなく記憶に
あるので得意の先送りにしたつけを支払う意味でいえば仕方あるまい。

2008年というのは、国債償還額が飛躍的に増大する年である。これは、1998年に小渕内閣が
景気対策として国債を連発したツケで、この年の10年もの国債は、3度にわたる補正予算の
編成で、当初の予定より8兆円も増えてしまった。

平均して26兆円以下に収まっているもののこの年は40兆円を超える。年間予算に匹敵する額である。
実際には既に借り換えが大方行われているようなのでこの問題はクリアできている模様。

一時期、話題になったネバダ・レポートについても中身までは全てチェックしたわけでは
なかったが、よく見てみると酷い内容である。最初の2項目は最後まで行われないような気がするけれど。
読み応えは十分にあった。

「ネバダ・レポート」の要点は8つあった。

1. 公務員の総数の30％カット及び給料の30％カット。ボーナスは全てカット。
2. 公務員の退職金は100％全てカット。
3. 年金は一律30％カット。
4. 国債の利払いは5〜10年間停止。
5. 消費税を15％引き上げて20％へ。
6. 課税最低限を年収100万円まで引き下げ。
7. 資産税を導入し、不動産は公示価格の5％を課税。債券・社債は5〜15％を課税。株式は取得金額の1％を課税。
8. 預金は一律、ペイオフを実施。第２段階では、預金額を30〜40％カット。

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