住民税での住宅ローン減税減額対応は自動的にされず

6月の給与は住民税のアップと定率減税が完全になくなることにより大幅増税となっている。
保険料なんかと合わせるとつくづく溜息が出るほど取りやすいところから取られているといった感がある。

所得税が減ることで住宅ローン減税の額が減ってしまうことは指摘されていたが、もちろん自動的には
救済されないようで申告する必要があるようだ。半年ほど経ってもあまり具体的な情報が出ていないのは
3月までに準備すればいいということなのだろうか。減税申告書を出す際は煩雑な手続きが発生しないことを
期待したい。

平成１１年から平成１８年までに入居され、所得税の住宅ローン減税の適用を現在受けている方又は平成１９年の確定申告から受ける予定の方の中には、税源移譲により所得税額が減少することに伴い、本来受けられるべき住宅ローン減税額が減少する方がいらっしゃるかと思います。税源移譲により減少する住宅ローン減税相当額については、平成１９年分以降に申告（基本的には平成２０年２〜３月以降の申告）を行うことにより、平成２０年度分以降の住民税から控除することができるよう措置されています（ただし、毎年同時期の申告が必要です。この措置は総務省の所管となります。）。

http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/zeigen.htm

http://www.zeiken.co.jp/wtax/tax20060116_03.htm
住民税と所得税と、住宅ローン控除のついて質問します。確定申告をしてい... - Yahoo!知恵袋